個人情報保護についてPRIVACY POLICY

「行政手続きにおける特定の個人を識別する為の番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を遵守して、特定個人情報の適正な取扱いを行います。

特定個人情報などについて、以下の利用目的で利用します。
役職員(扶養家族を含む)に係る個人番号関係事務
(下記に関連する事務を含む)
・源泉徴収関連事務等
・扶養控除等(異動)申告書、保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書作成事務等
・給与支払報告書作成事務等
・給与支払報告特別徴収に係る給与所得者異動届出書作成事務等
・特別徴収への切替申請書作成事務等
・退職所得に関する申告書作成事務等
・健康保険、厚生年金、届出事務等
・国民年金第三号届出事務等
・健康保険、厚生年金、申請・請求事務等
・雇用保険届出事務等
・雇用保険申請・請求事務等
・雇用保険、労災保険証明書作成事務等
・持株会に係る金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務等

役職員以外の個人に係る個人番号関係事務
(下記に関連する事務を含む)
・報酬・料金等の支払調書作成事務
・配当、剰余金の分配および基金利息の支払調書作成事務
・不動産の使用料等の支払調書作成事務
・不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務

特定個人情報等について、漏えい、滅失またはき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、特定個人情報等を取り扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。特定個人情報等の安全管理措置に関しては、別途「特定個人情報取扱規程」において具体的に定めています。

保有する特定個人情報に関するお問い合わせ、苦情および相談について、苦情および相談窓口を明示し、誠実かつ迅速に対応いたします。

特定個人情報等を保護するための社内体制を整備し、全社員に徹底させるほか、特定個人情報保護等に関する社会的情勢および特定個人情報等を取得させていただく皆様から寄せられるご意見、苦情等の内容を充分に考慮し、継続的に見直し改善をいたします。